籠池夫妻、地検特捜部の事情聴取へ 疑惑続出、説明は？
車に乗り込む学校法人森友学園の籠池泰典・前理事長＝２７日正午、大阪府豊中市、筋野健太撮影
森友学園の籠池泰典・前理事長（６４）は２７日昼、多くの報道陣が集まる中、大阪地検特捜部の事情聴取を受けるため、大阪府豊中市の自宅を出た。今回、特捜部が問題とする補助金不正受給の疑いなどについて、前理事長がどう説明するか注目されている。
「説明できるものはしていきたい」。正午ごろ、数十人の報道陣の前に姿を見せた籠池前理事長は周りをゆっくり見渡し、落ち着いた口調で聴取に臨む心境を短く語った。ワイシャツにネクタイ姿。「逮捕されるかもしれないが」という報道陣からの問いかけには答えず、妻の諄子氏（６０）と共にワゴン車に乗り込んだ。諄子氏は無言だったが、笑みを浮かべ、軽く会釈した。
籠池前理事長は特捜部の家宅捜索が入った翌日の６月２０日朝、「『国策捜査』である以上、逮捕はされるんだろうという認識はしています」と語り、一連の捜査を、政権の意向をくんだものだと訴えていた。
一方で、捜索容疑となった国や大阪府の補助金の不正受給問題については「反省すべき点もありますが、行政当局・関係者各位との協議のなかで進めた話」と述べ、「誠実な捜査で全容が解明されることを期待したい」と語っていた。
同２１日夜には安倍晋三首相夫人の昭恵氏が開いた東京都千代田区の飲食店を訪問。報道陣に「（小学校建設にあたって）昭恵氏から寄付を受けた１００万円を返却しに来たが、受け取ってもらえなかった」と不満を漏らした。昭恵氏は、寄付自体を否定している。
森友学園をめぐる一連の疑惑の核心部分は、２月に朝日新聞が報じた。豊中市の国有地が森友学園に小学校用地として売却された際、鑑定価格の９億５６００万円からごみ撤去費８億１９００万円が引かれ、１割強の１億３４００万円に値引きされていた。
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