Archive for the ‘News’ Category

早稲田の「三品食堂」がピンチ 学生のにぎわい待つ日々

venerdì, Maggio 22nd, 2020
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卒業生から贈られる毎年恒例の寄せ書きを見つめる三品食堂店主の北上昌夫さん。今年は卒業式が中止となり、空白が目立つ=2020年5月21日午後0時42分、東京都新宿区西早稲田、増山祐史撮影

 関西圏の2府1県で緊急事態宣言の解除が決まった一方で、首都圏と北海道では忍耐の日々が続く。早稲田大学の学生たちを相手に、牛飯とトンカツとカレーを組み合わせた「カツミックス」など名物料理を提供してきた老舗「三品食堂」も休業中だ。存続に向けて支援に動く常連もいて、店主の北上昌夫さん(73)は「何とか持ちこたえたい」と語る。

 「しんどいけど、なんとか耐えるしかない」

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中国、香港に国家安全法適用へ 一国二制度の重大危機

venerdì, Maggio 22nd, 2020

 中国政府は22日、香港での反政府活動を取り締まるための新たな治安法制の整備に着手した。昨年来の抗議デモなど香港で強まる動きを封じる狙い。香港で保障される人権や自由が中国本土並みに制限される恐れがあり、「一国二制度」は重大な危機に直面している。

 北京で22日午前に開幕した全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で「香港での国家の安全を守る法制度の整備」が提案された。李克強(リーコーチアン)首相は政府活動報告で「憲法によって定められた責任を香港政府に履行させなければならない」と指摘した。

 具体的な内容は明らかになっていないが、香港メディアによると、中国の国家安全法を香港に適用するための法案が審議される見通し。法案には外国の干渉やテロ行為などを禁止する内容が盛り込まれ、全人代の審議を経た後、全人代常務委員会が8月にも施行を決定するとの報道もある。

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検察トップ「深刻な事態」 賭けマージャン問題受け謝罪

venerdì, Maggio 22nd, 2020
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稲田伸夫・検事総長(左)。右は森雅子法相=2020年2月19日、東京・霞が関の法務省

東京高検の黒川弘務検事長(63)が、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言中に新聞記者らとマージャンをしていた問題で、黒川氏の辞職が政府に承認されたことを受け、検察トップの稲田伸夫検事総長(63)は22日、「検察の基盤である国民の信頼を揺るがしかねない深刻な事態であり、国民の皆様におわび申し上げる」と謝罪するコメントを出した。

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黒川検事長の辞職を政府が承認 後任は林氏で調整

venerdì, Maggio 22nd, 2020
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記者会見する森雅子法相=2020年1月6日、法務省、飯塚悟撮影

 政府は22日午前の閣議で、東京高検の黒川弘務検事長(63)の辞職を承認した。黒川氏は新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言中に産経新聞記者と朝日新聞社員らとマージャンをしていたことが報じられ、21日に森雅子法相を通じて辞職願を安倍晋三首相に提出していた。

 森法相は22日の会見で「検察や行政に対する信頼を損ねた。おわび申し上げる」として陳謝した。

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東京五輪の開催可否「10月ごろ評価」IOC調整委員長

venerdì, Maggio 22nd, 2020
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国際オリンピック委員会(IOC)のジョン・コーツ調整委員長=2020年2月13日午前9時6分、東京都中央区、代表撮影

東京五輪の準備状況を監督する国際オリンピック委員会(IOC)のジョン・コーツ調整委員長は、来年に開催ができるかどうかを評価する時期が10月ごろになるとの考えを示した。コーツ氏の地元、豪州オーストラリアン紙が22日、報じた。

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パリ郊外、死亡率最悪の県 レジ係・配達員が多く居住

venerdì, Maggio 22nd, 2020
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パリ郊外セーヌサンドニ県のクリシースボワで4月22日、ボランティアによる食料配布を受けるため列に並ぶ住民=ロイター

 新型コロナウイルスの犠牲者が2万8千人に及んだフランスで、全国で最も高い死亡率を記録した県に注目が集まっている。長年、貧困が問題になってきたパリ郊外のセーヌサンドニ県だ。感染しにくいとされる若年人口が多いにもかかわらず、この2カ月間の死者数は昨年の2倍超を記録。不平等が感染拡大を助長したと指摘されている。(パリ=疋田多揚)

 同県は約160万人の人口のうち、貧困水準以下で暮らす人の割合が28%で、国平均の約2倍。移民が多い地域としても知られる。

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東京都ロードマップ、3ステップの詳細判明 分散登校も

venerdì, Maggio 22nd, 2020

【ライブ動画】小池百合子都知事が会見※ご使用のブラウザや回線など、利用環境により再生できない場合があります。※現地の回線等の状況により、配信を一時中断または中止することがあります。

新型コロナウイルス対応に伴う休業や短縮営業の要請をめぐり、緩和行程を3段階で示した東京都の「ロードマップ」の詳細が判明した。最初の「ステップ1」で、体育館や水泳場などの運動施設を緩和するが、観客席部分は使用停止にする。都立高校は「分散登校」を導入し、登校頻度や在校時間を段階的に増やす形で再開する。

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「終わらないパンデミックはない」磯田道史さんと疫病史

giovedì, Maggio 7th, 2020
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スペイン風邪の流行時、朝日新聞紙面(1920年1月23日付)に掲載されたマスクの広告。もともとマスクは鉱山や工場などで使われており、当時は暗い色で小さいものが多かった

新型コロナウイルスの感染拡大で揺れる日本社会。いま、過去に日本をおそった疫病の大流行から学べることは何か。「武士の家計簿」や「天災から日本史を読みなおす」などの著作で知られる歴史学者磯田道史さんに振り返ってもらった。

●「要請」と「自粛」

性行為の規制まで…

 歴史をひもとくと、近代の日本社会が最初に直面したパンデミック(世界的な大流行)は、明治初めに起きたリンドルペスト(牛疫)の流行だったという。家畜間の伝染だったが、明治政府は、国民生活の細部にわたり衛生関係の法令を出した。

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吉村知事、西村担当相との応酬で陳謝 「出口戦略」巡り

giovedì, Maggio 7th, 2020
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吉村洋文大阪府知事のツイートを受け、西村康稔経済再生相は「しっかり連携して取り組みたい」と投稿した

新型コロナウイルス対策の「出口戦略」についての大阪府の解釈は勘違いだと政府が指摘した問題で、対策を担う西村康稔経済再生相と大阪府吉村洋文知事がそれぞれのツイッターで「応酬」を繰り広げている。発言内容をたしなめた西村氏に対して吉村氏は陳謝しつつ、緊急事態宣言の解除基準を明確に示せない政府の姿勢に苦言も呈した。

 発端は、吉村氏が5日に休業と外出自粛要請について府独自の解除基準を「大阪モデル」として発表した際、政府に対して「具体的な基準を示さず、単に(宣言を)延長するのは無責任だ。具体的な指標を全国に示してもらいたい」と指摘したこと。吉村氏が大阪の基準を「出口戦略」と表現したことに対し、西村氏が「言い方が違う。緊急事態宣言からの『出口』ということなら、国が専門家の意見を聞いて考える話だ」とかみついた。

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「チャンスなのに…」公立のオンライン授業、普及への壁

giovedì, Maggio 7th, 2020

 新型コロナウイルスの感染拡大で休校が長引くなか、学校間のデジタル格差が広がっている。オンライン授業の普及は私立校などの一部にとどまり、公立校ではごく一部。文部科学省は小中学生を対象にしたデジタル端末の購入費を大幅に積み増すが、使いこなせる先生や端末の不足など課題は多い。

「できない理由ばかりあげている」

 「全生徒が参加できないと不公平になる」「機材はどうするの」。北海道の公立中に勤める40代の女性教諭は休校中の4月、アプリを使った簡単なオンライン授業ができないかと提案したが、同僚からこう反対され、あきらめざるを得なかった。女性教諭は「生徒に何かをやってあげたいのに、できることから始めることがこんなにも困難なのかと思い知らされた。納得できない思いをしている先生はたくさんいるはず。意欲ある先生の意欲をそがないで」と訴える。

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