「中国は追い詰められた」 香港の治安法案、識者に聞く
関連法案は今後、香港の議会を通さずに施行する異例の措置がとられる。どんな内容になるかは中国次第だ。
香港に中国政府直轄の治安機関が設置されると、中国の情報当局者が常駐する可能性がある。ただ司法の仕組みは共産党の指導下にあり、容疑者への拷問も指摘される中国本土と、香港では大きく異なる。取り調べや裁判を、中国と香港のどちらの機関が担うのかは明らかになっていない。
中国の国家安全法と類似の治安関連法が香港で成立した場合、香港で毎年6月4日に開かれる天安門事件の追悼集会など、反中国的とみなされた行動は処罰される恐れがある。香港の日本人も例外ではなく、違法行為に問われる可能性がある。香港大の張達明・首席講師は「法案の中身を注視する必要がある」と指摘する。
香港では9月に立法会選挙が予定され、民主派の伸長が予想される。しかし、関連法案は最速だと8月に施行されると報じられており、民主派の立候補資格が取り消され、出馬できなくなる可能性もある。（広州＝益満雄一郎）
ASAHI.COM
Pages: 1 2
